IR・投資家情報
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における影響や対応を明確にするとともに、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進してまいります。
気候変動に関わる基本方針や対応事項等については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において検討・審議をしております。内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況に留まらず、気候変動・気候関連の各種リスク・機会を分析・評価し、短期、中/長期の対応策を検証し、強化する体制を整えております。
加えて、内部統制委員会の下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を設置しております。気候変動に係る分科会についても、毎月開催される内部統制委員会に合わせて、検討・報告を行っております。また、当社の取締役会は、当社の経営理念に則って長期ビジョンを策定するにあたり、気候変動に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。
自然災害等への危機管理体制については、有事の際、代表取締役社長を対策本部長とするリスク管理対策本部を設置する運用となっており、同対策本部は、社内部署による情報連絡チーム及び必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームで構成され、迅速な対応にて損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。
当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスク及び機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。異なる気象及び経済環境下においても、持続可能な事業活動を行うことを目指し、1.5℃以下シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃以下）及び４℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が４℃以上）の両観点から考察しております。
その結果、1.5℃以下シナリオでは、政策・法規制の動向や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼし、４℃シナリオでは災害の激甚化による営業拠点やサプライチェーン等への被害による影響が大きいことがわかりました。気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、ユーザーの嗜好の変化等により変化してまいりますので、今後もこうした社会的動向を考慮しながら、当社グループの事業戦略に反映してまいります。
当社は、企業が継続的に活動していく過程において、人権を尊重するとともに、人と社会、地球の持続可能性に貢献する事業を推進していくことは重要な事項と考えております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識し、あらゆる企業活動の基盤となる企業行動憲章にサステナビリティに関する項目を規定するとともに、当該企業行動憲章における規定に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定め、公表をしております。また、方針に則ったサステナビリティ・ESGをめぐる課題へ継続して取り組み、その内容について当社ホームページ及び英語版ホームページにおいて開示しております。当社は、企業行動憲章に基づき、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の温室効果ガス排出量総量は以下のとおりであります。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できる目標設定に向けて取り組んでまいります。
| 2022年３月期 | 2023年３月期 | |
| Scope１：直接排出量（t-CO2） | 3,037.0 | 3,154.6 |
| Scope２：間接排出量（t-CO2） | 2,999.7 | 4,238.7 |
| Scope１＋Scope２ 小計（t-CO2） | 6,036.8 | 7,393.2 |
| Scope３：Scope１,２以外の間接排出量（t-CO2） | 80,584.6 | 163,845.6 |
（注）当社は、2023年３月期に新たに５社を連結子会社としており、2023年３月期の温室効果ガス排出量総量には、当該５社の温室効果ガス排出量が含まれております。
