一般事業主行動計画

当社は、働きやすい雇用環境を整備することによって、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするため、次のように「一般事業主行動計画」を策定しております。

2025年4月1日～2030年3月31日

（１）-１雇用環境の整備に関する事項
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

①妊娠中や出産後の従業員の健康の確保に係る制度の労働者に対する周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
目標	妊娠中及び出産後の従業員の健康管理や相談窓口の設置
対策	社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法改正に速やかに対応をし、全社通達や社内報を利用した諸制度の周知を行う。また、取得者の休業前後の面談を実施し、健康管理や手続きの案内を行い不安の解消を行う。

②男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
目標	男性の育休取得率85％
対策	男性育休取得者およびその在籍部署を取材した社内報の作成を年1回実施することで、取得実績の周知を行う。

＜参考＞育休取得率

③育児休業に関する規定の整備、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備
目標	①休業中の社員が職場の情報に触れることのできる機会の構築 ②配偶者が出産後8週間以内である男性従業員の育児休業取得の推進
対策	①育児休業中の社内報およびイントラネットを通じた休業中の社員への情報配信を行う。 ②男性従業員に向けた育児休業取得に関するガイドブックを社内イントラネットに掲示する。

④子どもを育てる労働者が利用できる制度の整備
目標	子を養育する労働者に対するフレックスタイム制等の活用推進
対策	各部署において業務体制や業務効率化に向けた行動計画の見直しを行うとともに、フレックスタイム制の積極的活用を推進する。

⑤希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
目標	出産育児を予定する、もしくは育児をしている労働者の勤務地を希望に応じて限定する機会を構築する。
対策	正社員に対して、年に1回、現在の勤務地からの異動を限定する育成コース変更希望を収集する機会を設ける。

⑥育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
目標	次世代育成に関わる当社諸制度を周知徹底する。
対策	法改正に速やかに対応をして、育児休業、産前産後休業など次世代育成に関する諸制度を社内イントラネットより配信することで周知を行う。

（１）-２働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備等

①時間外・休日労働の削減のための措置の実施
目標	1ヶ月の法定時間外労働時間を全社年間平均15時間以内とする（本目標に掲げる法定時間外労働時間とは、1日8時間を超過する当社所定時間外労働時間と同義とする）。
対策	各部署において業務効率化に向けた改善計画の見直しを行い、管理部から残業時間のモニタリングに応じた部署別の指導を実施する。加えて、労働時間内に社員の能力開発の支援時間を含める等の生産性向上へ向けた取り組みを行う。

②年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
目標	年次有給休暇取得率を75％とする（2025年3月期72.3％）
対策	年次有給休暇の計画的付与制度と、その取得状況の全社配信、そして当社独自の福利厚生等の検討も含めて、年次有給休暇取得率の向上に努める。

（２）（１）以外の次世代育成支援対策に関する事項

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
目標	インターンシップ等の就業体験機会の提供や、すでに実施しているトライアル雇用の継続・推進を通じ、職業訓練を推進する。
対策	各地域の大学やハローワーク等との連携を強化し、機会の創出を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は次の通り、女性社員の活躍推進を目的とした行動計画を策定しています。

2021年4月1日～2026年3月31日

(1)採用した労働者に占める女性の割合が少ない
(2)男性に比べて、女性の勤続年数が短い

(1)女性の採用割合を50％以上とする
(2)男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率55％以上を目指す

（１）女性の採用拡大

①2021年4月1日～女子学生に向けた積極的な広報の展開
②2023年4月1日～女性の採用拡大に向けたインターンシップの実施
③2025年4月1日～女性専用採用窓口の設置

（２）男女の平均勤続年数の差異を埋める

①2021年4月1日～　男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善
②2023年4月1日～　拠点をまたいだネットワーク作り支援の一環として、女性の交流機会の創出
③2025年4月1日～　社内報にて、育児休業制度や短時間勤務制度などを定期的に周知

	時期	男女の勤続年数の差異
現状	2025年3月	37.2％
目標	2026年3月	55.0％