サステナビリティ
当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。
その結果、1.5℃以下シナリオでは、政策・法規制の動向や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼし、４℃シナリオでは災害の激甚化による営業拠点やサプライチェーン等への被害による影響が大きいことがわかりました。気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、ユーザーの嗜好の変化等により変化してまいりますので、今後もこうした社会的動向を考慮しながら、当社グループの事業戦略に反映してまいります。
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| カテゴリー | 事業への影響 | 影響の 発生時期 | 影響度 | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 4℃ | |||||
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税導入などにより、資材の仕入れコストが増大する。 | 中/長期 | 中 | － | ・CO2排出にかかる中長期的な削減目標と活動の検討 |
| 気候関連問題にかかる法改正や規制強化により、中古車販売においてもガソリン事業規制が適用され、中古ガソリン車の市場が縮小する。 | 中/長期 | 中 | － | ・規制動向の先行調査と早期対応の実施 | ||
| エネルギー効率向上に関する規制が導入されることにより、事業所・サーバーの電力コストが増大する。 | 中期 | 中 | － | ・LED照明の積極導入、省エネの推進 | ||
| 技術 | EV車バッテリーの適正価格評価ができないことにより、EV中古車市場の形成に時間を要する。 | 中/長期 | 中 | － | ・中古車の車両状態情報を開示するサービスである「グー鑑定」においてEV中古車の車両状態を適正に評価できるよう取り組みを推進 | |
| 市場 | 規制強化や環境意識の高まりなどにより、ユーザーがガソリン車を選択しなくなり、中古車市場でのガソリン車需要が減少する。 | 短期 | 中 | － | ・多様化するユーザーニーズをとらえた新サービスの提供 ・M＆Aの活用などによる新規事業領域の展開強化 | |
| 公共交通機関の選択、モーダルシフト（自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用に転換）、カーシェアリング等の加速により自動車販売台数が減少し、市場が低迷する。 | 長期 | 大 | － | |||
| 評判 | 消費者の環境意識の向上や金融機関・機関投資家からのESGへの取組に対する要求の高まりにより、当社グループの気候変動対策に遅れが生じた場合に、ステークホルダーからの評価が低下する。 | 短/中期 | 中 | － | ・CO2排出に係る中長期的な削減目標と活動の検討 | |
| 物理リスク | 急性 | 風水害により営業拠点・自社倉庫が被災した場合に、操業の中断・長期停止が発生する。また、サプライチェーンが被災した場合に、資材調達の中断・縮小が発生する。 | 中/長期 | － | 中 | ・営業拠点・自社倉庫、仕入れ先の分散化 ・事業継続計画（BCP）の見直し、強化 |
| 慢性 | 猛暑日（35℃以上）の発生頻度が増加した場合に、事業所内の気温上昇を抑えるための空調の増強などにより支出が増加する。 | 中/長期 | － | 小 | ・省エネの推進 | |
| 機会 | 技術 | EV車バッテリーの査定方法が確立され、EV中古車の価値が適正に評価されるようになり、中古車市場においてEV中古車の需要が高まる。 | 中/長期 | 中 | － | ・中古車の車両状態情報を開示するサービスである「グー鑑定」においてEV中古車の車両状態を適正に評価できるよう取り組みを推進 |
