（1）ガバナンス
（気候変動）

[気候変動に関するガバナンス（気候変動マネジメント体制）]

気候変動に関わる基本方針や対応事項等については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において検討・審議をしております。内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況に留まらず、気候変動・気候関連の各種リスク・機会を分析・評価し、短期、中/長期の対応策を検証し、強化する体制を整えております。
加えて、内部統制委員会の下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を設置しております。気候変動に係る分科会についても、毎月開催される内部統制委員会に合わせて、検討・報告を行っております。また、当社の取締役会は、当社の経営理念に則って長期ビジョンを策定するにあたり、気候変動に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。
自然災害等への危機管理体制については、有事の際、代表取締役社長を対策本部長とするリスク管理対策本部を設置する運用となっており、同対策本部は、社内部署による情報連絡チーム及び必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームで構成され、迅速な対応にて損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。