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一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画

当社は、働きやすい雇用環境を整備することによって、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするため、次のように「一般事業主行動計画」を策定しております。

1.計画期間

2020年4月1日~2025年3月31日

2.内容

(1)雇用環境の整備に関する事項

子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備

○ 妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

<目標1> 妊娠中及び出産後の従業員の健康管理や相談窓口の設置
<対策1> 社内イントラネット上に相談窓口を設置するとともに、法改正に速やかに対応をして、諸制度の周知を行う。

○ 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進

<目標1> 出生時、父親の休暇取得5日間の推進
<対策1> 公休・有給休暇・特別休暇の如何を問わず、出生時の取得を推進する。

○ 育児休業取得の推進と職場復帰しやすい環境の整備

<目標1> 育児休業を取得した従業員の復職率100%
<対策1> 育児短時間勤務等で職場復帰後も仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備する。

<目標2> 配偶者が出産後8週間以内である男性従業員の育児休業取得の推進
<対策2> 男性従業員に向けた育児休業取得に関するガイドブックを社内イントラネットに掲示する。

○ 子どもを育てる従業員が利用できる制度の整備

<目標1> 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員に対する所定外労働の制限の実施、始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度策定
<対策1> 各部署において業務体制や業務効率化に向けた行動計画の見直しを行う。

○ 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

<目標1> 次世代育成に関わる当社諸制度を周知徹底する。
<対策1> 法改正に速やかに対応をして、育児休業、産前産後休業など次世代育成に関する諸制度を社内イントラネットを通じて周知を行う。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

○ 所定外労働の削減のための措置の実施

<目標> 1ヶ月の所定外労働時間を全社で10%削減する。
<取組> 各部署において業務効率化に向けた行動計画の見直しを行い、その進捗管理を徹底する。

○ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

<目標> 年次有給休暇取得率を向上させる。
<取組> 年次有給休暇の計画的付与制度により、年次有給休暇取得率の向上に努める。

○ 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

<目標> モバイルワークをはじめとした場所にとらわれない働き方の推進
<対策> 各部署において業務の見直しやペーパーレス化を推進し、不要不急の会議の削減に努める。

(2) (1)以外の次世代育成支援対策に関する事項

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、
トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進

<目標> インターンシップ等の就業体験機会の提供や、すでに実施しているトライアル雇用の継続・推進を通じ、職業訓練を推進する。
<対策> 各地域の大学やハローワーク等との連携を強化し、機会の創出を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は次の通り、女性社員の活躍推進を目的とした行動計画を策定しています。

1.計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日

2.当社の課題

(1)採用した労働者に占める女性の割合が少ない
(2)男性に比べて、女性の勤続年数が短い

3.定量的目標

(1)女性の採用割合を50%以上とする
(2)男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率55%以上を目指す

4.取組内容

(1)女性の採用拡大

①2021年4月1日~ 女子学生に向けた積極的な広報の展開
②2023年4月1日~ 女性の採用拡大に向けたインターンシップの実施
③2026年4月1日~ 女性専用採用窓口の設置

 時期女性採用割合
正社員アルバイト全体
現状2023年3月14.6%75.0%28.2%
目標2024年3月44.5%50.0%46.0%
2025年3月47.0%50.0%48.0%
2026年3月50.0%50.0%50.0%

(2)男女の平均勤続年数の差異を埋める

①2021年4月1日~ 男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善
②2023年4月1日~ 拠点をまたいだネットワーク作り支援の一環として、女性の交流機会の創出
③2026年4月1日~ 社内報にて、育児休業制度や短時間勤務制度などを定期的に周知

 時期男女の勤続年数の差異
現状2023年3月42.3%
目標2024年3月51.8%
2025年3月53.5%
2026年3月55.0%