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2015年5月8日
定款の一部変更に関するお知らせ

 当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催予定の第37期定時株主総会に、下記のとおり「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 定款変更の目的
(1)当社および子会社における今後の事業展開を踏まえ、現行定款第2条(目的)について所要の変更を行うものであります。
(2)平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において定款の定めにより、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、また継続的に有用な人材を確保できるようにするため、現行定款第28条(取締役の責任免除)および第38条(監査役の責任免除)について所要の変更を行うものであります。なお、現行定款第28条(取締役の責任免除)の変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
(3)平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において補欠役員の予選に関する規定の項数が変更されておりますので、現行定款第33条(監査役の任期)について所要の変更を行うものであります。
2. 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分)
現行定款 変更案
第2条 (目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)

(5)
(条文省略)
(6) 車両の修理・査定・検査およびその仲介に関する業務
(7)

(10)
(条文省略)
  (新設)
(11)

(16)
(条文省略)
第3条

第27条
(条文省略)
第28条 (取締役の責任免除)
  (条文省略)
  (新設)
   
   
   
   
   
第29条

第32条
(条文省略)
第33条 (監査役の任期)
(条文省略)
(条文省略)
会社法第329条第項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(条文省略)
第34条

第37条
(条文省略)
第38条 (監査役の責任免除)
  (条文省略)
  (新設)
   
   
   
   
第39条

第47条
(条文省略)
第2条 (目的)
  (現行どおり)
(1)

(5)
(現行どおり)
(6) 車両の修理・整備・点検・査定・検査・部分品の脱着および その仲介に関する業務
(7)

(10)
(現行どおり)
(11) 倉庫業および倉庫管理業務
(12)

(17)
(現行どおり)
第3条

第27条
(現行どおり)
第28条 (取締役の責任免除)
(現行どおり)
当会社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、会社法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第29条

第32条
(現行どおり)
第33条 (監査役の任期)
(現行どおり)
(現行どおり)
会社法第329条第項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(現行どおり)
第34条

第37条
(現行どおり)
第38条 (監査役の責任免除)
(現行どおり)
当会社は監査役との間に、会社法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第39条

第47条
(現行どおり)
3. 日程
定時株主総会開催日 平成27年6月26日
定款変更の効力発生日 平成27年6月26日
以上


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