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2014年5月21日
(訂正・数値データ訂正)「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

 平成26年5月12日付けで公表いたしました「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
 数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。

1.「平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の訂正箇所について
 変更の内容につきましては、以下のとおりです。
(訂正箇所) 訂正箇所には下線を付しております。

<サマリー情報>

(参考)個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日〜平成26年3月31日)

(訂正前)

(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
 
26年3月期
25年3月期
百万円
24,402
25,266

△3.4
3.0
百万円
4,444
4,057

9.5
△27.2
百万円
4,674
4,292

8.9
△26.9
百万円
2,540
2,415

5.2
△27.1

(訂正後)

(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
 
26年3月期
25年3月期
百万円
24,402
25,266

△3.4
3.0
百万円
4,444
4,057

9.5
△27.2
百万円
4,674
4,292

8.9
△26.9
百万円
2,540
2,415

5.1
△27.1

<7ページ>

1.経営成績・財政状態に関する分析
(2)財政状態に関する分析
Aキャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,543百円の減少となり、期末残高は11,097百円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、下記の通りであります。


(訂正後)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,543百万円の減少となり、期末残高は11,097百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、下記の通りであります。


<47ページ>

4.連結財務諸表
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社オートウェイの株式取得
(訂正前)
(省略)
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,654,280 千円
固定資産 2,945,222 千円
資産合計 8,599,512 千円
流動負債 2,600,195 千円
固定負債 4,934,723 千円
負債合計 7,534,918 千円


(訂正後)
(省略)
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,654,280 千円
固定資産 2,945,232 千円
資産合計 8,599,512 千円
流動負債 2,600,195 千円
固定負債 4,934,723 千円
負債合計 7,534,918 千円


<57ページ>

4.連結財務諸表
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
(訂正前)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容及び職業 議決権等の所有(所有)
割合
関連当事者との関係 取引内容 取引金額(千円) 科目 期末残高
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社三矢商事 福岡県
京都郡
30,000 不動産賃貸、投資事業 土地売却 250,000
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。


(訂正後)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容及び職業 議決権等の所有(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係 取引内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社三矢商事 福岡県
京都郡
30,000 不動産賃貸、投資事業 土地売却 250,000
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。


<69ページ>

5.個別財務諸表
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(表示方法の変更)
   (訂正前)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
   また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
  (以下省略)

   (訂正後)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
   また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
  (以下省略)


<70ページ>

5.個別財務諸表
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(損益計算書関係)
(訂正前)
※2 固定資産売却益の内容
  前事業年度 当事業年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
   至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
車両運搬具 ―千円 4,189千円
土地 ―千円 83,715千円
車両運搬具 ―千円 87,904千円


(訂正後)
※2 固定資産売却益の内容
  前事業年度 当事業年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
   至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
車両運搬具 ―千円 4,189千円
土地 ―千円 83,715千円
合計 ―千円 87,904千円


<72ページ>

5.個別財務諸表
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(税効果会計関係)
(訂正前)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  連結会計年度 連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後 35.3%
(調 整) の法人税等の負担率との差異が法  
住民税均等割 定実効税率の100分の5以下であ 1.2
関係会社株式評価損 るため、注記を省略しております。 4.0
受取配当金等永久に益金算入   △1.5
されない項目    
交際費等永久に損金算入   0.6
されない項目    
法人税額の特別控除税額   1.2
税率変更による期末繰延税金資産   0.2
の税額修正    
その他   0.4
税効果適用後の法人税等の負担率   41.4

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,395千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。


(訂正後)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  事業年度 事業年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後 35.3%
(調 整) の法人税等の負担率との差異が法  
住民税均等割 定実効税率の100分の5以下であ 1.2
関係会社株式評価損 るため、注記を省略しております。 4.0
受取配当金等永久に益金算入   △1.5
されない項目    
交際費等永久に損金算入   0.6
されない項目    
法人税額の特別控除税額   1.2
税率変更による期末繰延税金資産   0.2
の税額修正    
その他   0.4
税効果適用後の法人税等の負担率   41.4

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,395千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
以上


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